宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。 このように、市内の各産業の事業者の多くは、コロナ禍の長期化や燃油・物価高騰の対応に追われながらも、将来を見据えた新規高卒者を含む雇用の確保も重要な課題として捉えているものと認識いたしております。
現状では、コロナ禍の長期化と燃油・物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいることから、各企業が収益確保に苦慮しており、事業の継続が懸念されております。 このように、市内の各産業の事業者の多くは、コロナ禍の長期化や燃油・物価高騰の対応に追われながらも、将来を見据えた新規高卒者を含む雇用の確保も重要な課題として捉えているものと認識いたしております。
プレミアム商品券によって市民の家計負担の軽減と消費拡大につなげ、地域内経済循環を図ることで、事業者の収益確保と事業継続、そして地域経済を潤していくことに有効だと考え、政策提案をするものであります。市長の見解を伺います。 次に、第２の柱に据えた再生可能エネルギーによる地域内経済循環について質問をいたします。 市長は、経営方針において洋上風力発電導入に言及をされました。
また、他市の成功事例といたしましては、複合施設の指定管理により、収益を上げている例が挙げられますが、当市においては、図書館は単独の施設となっており、収益確保の面からも難しいものと考えられます。
これまで飲食店等への対策として、市独自で１事業者当たり20万円を支給した事業継続給付金や、感染防止対策等を実施する経費に対し、最大20万円を補助した事業収益確保事業の活用によって、事業継続や感染防止対策を支援してまいりました。
市独自の経済対策である事業収益確保事業や、県の地域企業感染症対策等支援事業の活用により、コロナ禍で苦慮する中でも、業態転換や、新たな店づくりの取組を感染防止対策と並行して支援してまいりました。本年４月からは、感染防止対策リフォーム補助事業を実施し、コロナ後も見据えながら、さらなる感染防止対策の強化に取り組んでおります。
これまで飲食店等への経済対策の中では、市独自の事業収益確保事業や県が実施する地域企業感染症対策等支援事業の活用によって感染防止対策を支援してまいりました。県の認証制度による認証を推奨するとともに、認証の取得に向けて取り組む事業者に対しましては、市の感染防止対策リフォーム補助事業の活用を促すなど、支援をしてまいります。
将来を見据えた適正な収益確保に努め、健全な水道財政とは、市民が望む大きな値上げ等がなく存続できるものと考えますが、市の考えを伺います。 ２、安全で強靱な水道を目指し、岩手山麓の自然環境を保全し、水源の保護を図り、市民に安全な水を提供し続けるとあります。災害に強い施設を目指し、耐震化など、災害対策が重要な要素と考えますが、今後の耐震化の見通しはどのようになっているのかを伺います。
誰一人取り残さない、この思いの下、国・県の施策に加え、急激に落ち込んだ経済への対策として、事業継続給付金事業や家賃支援事業、事業収益確保事業などによる事業者への支援、観光客の激減に伴う対策として、宿泊施設等緊急支援事業により宿泊事業者や交通事業者への支援、宿泊施設の利用を促進するためのみやこ宿泊割などの実施、消費喚起策として、２度のプレミアム商品券発行や新たな販路拡大等のため、みやこ ｄｅ Ｋｕ－Ｂｅ
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上げが減少した事業者を対象に、市独自の経済対策として５月以降、事業継続給付金、家賃補助金、事業収益確保事業補助金など、事業継続を支援してまいりました。11月からは宮古の味が恋しいわキャンペーン、12月からは飲食店等が取り組むテイクアウト、デリバリーサービスの周知、また、第２弾となるプレミアム商品券事業を実施をいたしております。
また、それぞれの県内・県外から来るお客様を迎えるため、感染症防止のための防止対策、自動水洗の手洗いであったりアクリル板であったり換気設備であったり、そういう部分のハード事業に対する支援についても事業継続の収益確保事業で対応しておりますので、安心して迎えられる準備が整っております。 ○議長（古舘章秀君） 小島直也君。 ◆５番（小島直也君） ありがとうございます。安心して笑顔で迎えたいと思います。
事業者が現状を維持するための事業継続給付金や家賃補助金、感染症対策や経営環境を変えるための事業収益確保事業補助金、収益を回復、確保するための観光施設等利用促進事業や地域内経済循環促進事業など、段階的に実施してまいりました。
一方、木材価格の低迷、山林道路等の整備が進まず、人件費の手数料の高騰などで収益確保は程遠い状況で経営が成り立たず、山林が荒廃していっているのが現状であります。この広大な奥州市の山林を一日も早く整備しなければと思います。 先日の施政方針への質問で、林業に関し僅か３行、本当に何をどうするんですかと６番議員からご指摘されました。
２点目は、るるその収益確保のためにご努力はされていると思うんですが、交付税の算定で従来は病床数で構成算定されていたのが、今は病床稼働率に変わったと伺っております。そういう意味からしますと、病床稼働率はかなり低い状況ですから、病床数を100とか80床に減らすという考えは、病院経営という立場で考えているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（熊谷嘉哉君） 病床数の関係でございますが、現在の総合花巻病院につきましては医師あるいは看護師のマンパワーで対応可能な範囲あるいは収益確保の観点ということで、４月１日現在の病院施設での許可病床を２８４床から１９９床に変更することについて、岩手県へ届け出をしたというふうにお伺いをしてございます。
それは農業で生計をしていかなければなりませんし、農業をやりたいという、農業で収入を得られるという環境をいかにつくるか、これに尽きると思うんでありますが、そこで担い手育成、今の宮古市の農業環境の中で、そしてこれは全てでありますが、人口減少、高齢化が進んでおりまして、農業だけでは収益確保が難しい現況にあるのは全ての皆さんがご存じだと思います。
また、経営的には引き続き厳しい状況にはございますが、さらなる自主財源の確保と商店街各種受託事業の収益確保を図りながら黒字化を目指してまいります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で、報告第１０号を終わります。
また、現在開会中の第189回通常国会に提出されている農業法を初めとする農業改革法案につきましては、市は、岩手ふるさと農協、岩手江刺農協と一体となって農業振興策を推進しておりますので、営利目的事業禁止規定を削り最大限の収益確保を求める改正が将来の事業運営や地域農業振興と対立することにならないか、憂慮しているところであります。
それから、地域内発型産業ということで、商業ベースに乗った取り組みだけではなく収益確保が難しい公共的な取り組みであってもその積み重ねが地域経済の活性化や地域雇用に結びついているものを対象としておりますが、本市でそういういろいろな手立ての、今市長がおっしゃったところで起業化に向けた、スタッフは揃えてあるんだけれどもということでございますが、企業としてそれに取り組むところがあるのかないのか、よろしくお願いしたいというふうに
◆３番（岩持清美君） 実はこれ聞いた話で申しわけありませんが、23年度のＪＡ全国監査機構、中期監査改善計画指示書というのが出たのだそうでございますが、その中で利用事業の収益確保対策について、しずくいしアグリリサイクルセンターについては平成16年の設立以来ＪＡが雫石町から指定管理者の指定を受け、施設の管理運営に当たっていますが、毎年赤字となっていますよと。
また、収益確保の最大要件である医師確保という点につきましては、昨年度末に海外留学のため退職した東北大学派遣外科医師の後任派遣を４月から再開するということや、同じく東北大学の整形外科医局が週一回の診療応援を４月から実施することを決定するなど、従来であれば引き上げ一辺倒であったこの流れがあったわけですが、従来では考えられなかったこうした大学医局の前向きな対応もあらわれてきておりまして、今後の医師確保に向